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よく分からないこと

たまには時事的な政治経済の話。
明後日には参議院選挙なわけですが、そんななか焦点になってる(?)消費税について、正直よく分かってないアホがここに一人いたりするのです。始めに断っておくと、自分は現時点で消費税UPに賛成反対どちらでもありません。繰り返しになりますが、なにせよく分からんのです。お恥ずかしいながら政治経済には本当に暗くて、新聞で「赤字状態を脱するにはもう消費税しかない」という意見を読めばなるほどと思い、「それはミスリードで他にも道がある」という反論を読めばそうなのかと真に受けてしまう状態。誰かもの凄く先見の明がある学者さんとかが、この複雑な要因が絡み合った経済の動きを的確に予測して、消費税を上げたときの影響を教えてくれないものだろうかと思うわけですが、当然そんなことができたら誰も悩みませんよね。実際どうなるか確信をもって言える人は誰もいないのだろうと思います。

でまあ、それなら自分の理解できる範囲で勉強をして、自分なりの答えを出してみようと思い、今更ですがまず消費税とはそもそもどんなものなのかを調べてみたわけです。その結果、大まかには理解できたつもりなのですが、一つだけ納得できないところがある。それは消費税がしばしば「逆累進的だ」と言われる点です。

自分が調べた中で一番抑え気味な表現で書かれていたwikipediaから抜粋するとこんな感じです↓

所得に応じた累進税率を採用する所得税とは異なり、消費税は消費を基準に課税するため、同一金額の財やサービスを消費すれば所得にかかわらず同額の税負担となるために、消費の視点だけから見れば、公平である。一方で、所得の格差を重視するならば、所得の高低に応じて所得が消費にまわる割合が異なることから、消費税の負担感は低所得であるほど重くなるといえる。消費税は「逆累進的(逆進的)」であると指摘されることもある。

気持ちは分かるんです。分かるけど、あくまで気分の問題であって、理屈で考えれば逆累進では全然ないですよね?そう思う自分が間違ってるのでしょうか?上の文章は抑え目ですが、ときどき「消費税は逆累進的だから受け入れがたい」という主張をモロにされている方がいてとても混乱します。

よく見かける理論はこうです。所得が20万の世帯と50万の世帯があったとして、消費税10%で毎月それぞれ15万消費したとしたら、それぞれ1万5千の税金を納めることになる。額は公平に見えるが、所得で割ると前者は7.5%の負担、後者は3.0%の負担で、収入が少ない世帯の方が大変だ、という論法。あってます。もちろんその計算は正しいです。でも逆累進的ではないですよね。だって課税対象となる消費額を15万で同じとした場合の話なんですよね。収入は確かに後者の方が多いかもしれないけど、使った額が同じということは、ある意味可処分所得は同じであって、後者の方が得をしているとは思えない。単純に公平だと自分は思うんです。考え方がおかしいのでしょうか・・・・。
貯金が出来る分得だという話もあるけど、後でその貯金を使ったら結局消費税とられるわけですよね。そしたらさっきの所得に対する比率も差が縮まるわけで。長い目でみたら同じことではないでしょうか?

結局のところ、所得の少ない人はどんな増税だろうが増えれば苦しくなるけど、所得の多い人は少しぐらい増税されても余裕がある、というだけの話なのに、それをあたかも増税方法が不公平であるように主張するために無理やり「逆累進的」という評価をしているようにしか思えないんです。本当の逆累進って、課税対象の消費額が10万の世帯は消費税15%で、20万の世帯は10%とかそういうことではないんですか。それともそれは超逆累進とか言われるのかな。うーん、やっぱりよく分かりません。確かに庶民に優しい累進課税ではないけど、かといって逆累進課税でもないと思うんだけどなあ。なんか実際はもっともっと複雑な話なのかしら・・・。

気分の問題じゃなくて本当に逆累進的なんだと誰か分かり易く説明していただければこのエントリーを消して「やっぱり自分はアホでした」という一文に変えたいと思います。
本当は逆累進的なんだけどアホを晒しておこうか的な判断で放置される様が目に見えるようですが。

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Comments

考えるに累進課税というのは、より裕福な人から税金を多く貰うというものじゃないかな。今の税制でいうなら年収195万円以下なら5%、1800万円超なら40%なわけです。対して消費税は一律5%かかる。低所得者も高額所得者も同じなので(所得税に比べれば)累進的ではない、ということになる。消費税も累進課税にするなら、例えば1000万円稼いでいる人は20%だけど、200万円の人は3%みたいな面倒なシステムになる。

ちなみに個人的には消費税増税に賛成。年金は所得税だと非課税なんだけど、年金取得者と就労者のバランスが崩れすぎてて現状維持は無理のように思う。そこで消費税を上げて、年金生活者からも納税額を増やしてもらうしかないんじゃないかな。ただし、食品・医薬品は非課税にする。でないと若年者の未来が無さ過ぎる。あと厚生年金は税金に一元化、社会保険庁は解体する。元本割れする年金を払うのもイヤだし、払わない人がいるのがもっとイヤ。

Posted by: Sasaki | July 11, 2010 at 16:37

反応ありがとう。以下、長文だけど良かったら読んで下さい。

> 低所得者も高額所得者も同じなので(所得税に比べれば)累進的ではない、ということになる。

その通りだと思う。つまり消費税は「累進課税ではない」というのが正確な評価のはず。だから富の再分配という点では機能が弱いってのは理解できる。けど、逆累進ではない(そもそも逆累進なんて税制は普通ありえない)。消費税の場合、課税対象は所得ではなくて、あくまで「使ったお金の額」だから。所得で割って負担が大きいって話のもっていきかたは強引だと言いたかった。もっと言えば、そういう詭弁で国民の判断を惑わせるような物言いをして欲しくないってこと。単に低所得者の票が欲しいからでなく本当に消費税が良くないと思ってるなら、もっと正確な理屈に基づいた批判をして欲しい。どことは言わないけど某政党のチラシの内容とかちょっと酷い。

後半の消費税賛成の内容にはなるほどと思った。確かにお金の動きが鈍い、溜まり場になっているのは高齢者のところかもしれないね(だから未だにオレオレ詐欺みたいなのがなくならない)。年金が非課税なのは、恥ずかしいながら知らなかった。でも若者や低所得世帯の保護のために日常必需品の課税率を低下させると、結局、高齢者からの納税額も減る気がする・・。お年寄りの生活って質素だと思うんだよね。
あと消費税みたいな間接税に段階的な課税率の変化を与えると、要するに昔の物品税みたいになるわけで、適用範囲の選別が煩わしいらしいね。そんなもろもろのことを考えると、結局、所得税率を上げたほうが手っ取り早い気もしてしまう。

でもなあ、正直最近の、金持ちから税をがっぽりとれば良いんだって論調にも、自分は納得しかねるんだよね。なんかまるでお金を稼いでる人が悪いみたい。富の再分配の機能は共産主義でない限りある程度は必要だけど、やり過ぎると社会の活性が失われる気がする。今日の新聞にも、会社のトップとヒラの収入差が100倍を超える企業があるだのなんだの書いてあったけど、一概に悪いことではないはず。日本って資本主義的なんだか社会主義的なんだか、よく分からんときがあるよね。

Posted by: 通りすがりの管理人 | July 11, 2010 at 23:28

例えが極端かもしれんけど、均一な税率をゼロとしたら累進がプラス側で、”逆”累進はマイナス側じゃなかろうか、ということかな。消費税に逆累進を当てはめるのは正確な表現じゃないね。理解した。

お年寄りに限らず低所得者は質素な生活だと思うよ。そういう点で生活必需品の食料や医薬は消費税率を下げるのを主張してみた。品目で税率を変えると手間な部分はあろうけど、手計算で売買しているところって少なかろう。

所得税増税は同じく反対。知恵を絞って真っ当に儲けている人が馬鹿を見るのは耐え難い。それに所得税や法人税を上げると高額所得者や企業が海外に逃げていくリスクが高まると思う。職業にもよるけど自分のスキルで稼いでる一流の人は、どこでも通用するだろう。ネットでかなりの情報はやり取りできるし。日本の滞在日数が一年の1/3きれば、日本で所得税を払う必要はなくなるんじゃなかったっけ? 法人税も海外企業が日本支社を置かなくなるとか、日本企業が本社機能を海外に移す事例が増える。日本は国内市場も大きいしインフラや技術もある良い国だけど、海外諸国と競合していることを政府はもっと重視するべきと思う。

Posted by: Sasaki | July 13, 2010 at 00:11

そうね、言葉の定義があいまいってのもあるかもしれないけど、普通は「逆」とついたら、序列が反転することを意味するよね。累進に逆がついたら、課税対象となる額が大きい方が税率が低い、という意味だと自分は理解してる。だから消費税は累進でも逆累進でもなく、公平な税なんではと。まあ、所得が多い人が多く税を払うのが「公平」って考えだと逆累進なんて発想が出てくるのかもね。気持ちは分かるけど、そういうこと言ってると健全な議論ができない。

法人の方は経済成長の為とかでこれから優遇されそうな風潮だけど、高額所得者はどうだろうね。確かに所得税が高くなると、身軽な人は日本にいるメリットが薄くなるだろうな。ただ日本は島国で文化や言葉が特異だから、ヨーロッパとかと違って他国へ移り住む際の敷居は高いし、家族の問題もあるだろう。もちろん高額所得者は比較的「多文化」「多言語」への抵抗が少ない、教養やスキルの高い人が多いだろうから、家族ともども、一つの国にとらわれない生き方を実践する人もいるだろうけどね。そういう人の比率は日本はまだまだ低いと思うよ。特に職を変えてまでってなると。まあでもそういう、有能な人材の流出リスクを高める所得税UPは確かにあまり得策じゃないと自分も思う。

Posted by: 通りすがりの管理人 | July 14, 2010 at 22:26

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